首都直下型地震の
被害予測


2005年2月25日、政府の中央防災会議は首都直下型地震(18タイプ)の中で特に発生の蓋然性が高く被害規模の大きな東京湾北部地震と、最大の死者が予想される都心西部直下地震について被害予測を公表しました。東京湾北部地震の場合、最大で死者約11,000人、負傷者約21万人、非難人数約700万人、経済被害を約112兆円と予測しています。また、南関東に今後30年以内にM6.7〜M7.2の地震が発生する確率を70%としています。ちなみに阪神大震災を同じ計算方式で計算すると、その確率は僅か8%に過ぎません。
首都直下型地震 今後30年以内に
震度6弱以上の確率
関連サイト
防災情報のページ(内閣府防災担当)
なお、首都圏以外について、
今後30年以内に震度6弱以上の確率となる地域は、
静岡県浜名湖周辺・・・95%
静岡県から四国南部までの太平洋側・・・26%以上
と予想しています。
海溝型地震の今後30年以内に発生する確率については、
宮城県沖地震(M7.5前後)・・・99%
想定東海地震(M8.0程度)・・・87%(参考値)
東南海地震(M8.1前後)・・・60%〜70%程度
南海地震(M8.4前後)・・・50%程度
等と予想しています。
想定東海地震 今後30年以内に
震度6弱以上の確率
宮城県沖地震 今後30年以内に
震度6弱以上の確率
関連サイト
地震調査研究推進本部(本部長:文部科学大臣)
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